産業廃棄物収集運搬業許可取得はあさひ法務へ

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許可の取り方「収集運搬の申請手続き」

1.「産業廃棄物収集運搬業」は、産業廃棄物を「積み込む場所(排出事業者の所在地)」と「降ろす場所(処分委託先)」の、両方の行政の許可が必要となります。

具体的な例でご説明します。

≪例1≫

東京都内で排出された「産業廃棄物」を、千葉県内の「中間処理業者」の所まで、収集運搬する場合(東京都から千葉県に直行するものとします)

積み込む場所⇒東京都  降ろす場所 ⇒千葉県

ですので、東京都と千葉県の2ヶ所の許可が必要です。 なお、東京都から千葉県までの間、たくさんの県を通って運搬していますが、「産業廃棄物」を途中の県で降ろさない限りは、その通過する県の「収集運搬業」の許可は不要です。

2.次は、どのような許可を取る必要があるのかを確認します。

〇ある自治体の許可を初めて取る時は、「新規許可」

〇産業廃棄物処理業の許可の有効期間は5年間なので、5年後に再度許可申請する時は、「更新許可」

〇「木くず」「金属くず」などの、取扱品目を追加するなど事業を変える場合は、「変更許可」

3.申請が必要な自治体に、以下の書類の全てを揃えて申請します。

各自治体によって、取扱が若干違いますので、「廃棄物処理法」で定められている、どの自治体でも共通して必要な書類について説明します。

1.許可申請書(次の事項を記入するようになっています)

  • ・氏名、名称、住所、法人の場合は代表者の氏名
  • ・事業の範囲(取扱う産業廃棄物の種類などを書きます)
  • ・事務所及び事業場の所在地
  • ・産業廃棄物処理業の許可を持っている場合は、その許可番号
  • ・収集運搬器材(車輌や運搬容器)の種類及び数量
  • ・積替え・保管を行う場合には、積替え・保管の場所に関する書面(所在地、面積その他)
  • ・申請者が未成年者の場合は、法定代理人の氏名及び住所
  • ・申請者が法人の場合は、役員の氏名及び住所
  • ・申請者が法人の場合で、発行済株式総数又は出資金額の5%以上を有する株主、出資者の氏名及び住所、株式数又は出資金額
  • ・政令使用人がいる場合は、その氏名及び住所

2.事業計画概要書(産業廃棄物の排出元や処分先などについて記載)

3.事務所・事業場の位置図及び平面図

  • ・積替え・保管を含む場合は、保管場所の平面図、立面図、断面図、構造図、設計計算書、付近見取図

4.申請者が「3」の施設の所有権を有することを証明できる書面

5.「産業廃棄物の許可申請に関する講習会」の収集運搬課程の受講修了証の写し

  • ・「新規許可」の場合は、「新規」課程の受講修了証の写し(ただし、既に産業廃棄物収集運搬業の許可を他で取っている場合は、「更新」課程でも可)
  • ・「変更許可」の場合は、「新規」課程又は「更新」課程の受講修了証の写し
  • ・「更新許可」の場合は、「新規」課程又は「更新」課程の受講修了証の写し

6.事業の開始に要する資金の総額、その資金の調達方法を記載した書類(「新規許可」及び「変更許可」のみ)

7.申請者が法人の場合

  • ・直前3年分の「貸借対照表」「損益計算書」「(法人税)納税証明書」
  • ・定款又は寄附行為、登記簿謄本
  • ・役員全員の住民票の写し及び登記事項証明書(後見登記等に関するもの)
  • ・発行済株式総数又は出資金額の5%以上を有する株主、出資者の住民票の写し及び登記事項証明書(後見登記等に関するもの)、株主・出資者が法人の場合は、登記簿の謄本

8.申請者が個人の場合

  • ・「資産に関する調書」及び直前3年分の「(所得税)納税証明書」
  • ・住民票の写し及び登記事項証明書(後見登記等に関するもの)

9.申請者が未成年者の場合、法定代理人の住民票の写し及び登記事項証明書(後見登記等に関するもの)

※「更新許可」の場合で、「新規許可」の時から「2」「3」「4」の内容に変更が無ければ、「2」「3」「4」の書類の提出は不要の場合がほとんどです。一部自治体は、省略不可の場合も有ります。

4.許可証の交付を待ちます。 申請の際、もっとも問題になりやすいのが、「事業計画概要書」、「貸借対照表」、「損益計算書」、「納税証明書」の4つです。

関係者が欠格要件に該当しない限り、書類上問題が無ければ、許可されます。役所からの連絡を待つだけです。

ただし、「積替え・保管を含む」収集運搬業の場合は、いきなり許可申請をしても、ほとんどの自治体が受け付けてくれません。「産業廃棄物処理施設の設置」や「産業廃棄物処分業」と同様に、事前協議を義務付けているところがほとんどです。

そのため、「積替え・保管を含む」収集運搬業の許可申請をする場合は、できるだけ早い段階で、「積替え・保管」を行う場所を所轄する自治体に、事前協議することが重要です。


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