行政書士 Q&A よくある質問

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 スタッフブログ

 ”行政書士”
 のお仕事日記

身近な法務アドバイザー あさひ法務

みなさまのお困りごと、あさひ法務がお手伝いします。

会社がするお役所への諸手続きや各種書類の作成・相談など、みなさまの
事業活動や暮らしのサポートができれば幸いです。お気軽にご相談下さい!

 よくある質問メニュー
 ・建設業許可
 ・経審・入札
 ・産業廃棄物運搬収集許可
 ・古物商
 ・契約書・内容証明
 ・相続・遺言書
 ・外国人手続き

以下のQ&Aは当事務所の経験に基づいて作成されております。役所においては個々の案件で
判断されます。詳細や不明な点は、必ず、事前にあさひ法務にお尋ねいただくか、各都道府県
の建設業許可担当部署にご確認下さい。

建設業許可


■Q1
許可更新申請期限を過ぎてしまった。更新はできますか?
A1
許可通知書に記載されている書類提出期限を経過した場合でも、受理されます。
但し、許可の有効期間を経過してしまうと、更新はできません。新規申請となります。

■Q2
事業年度終了届を1回も提出していません。更新はできますか?
A2
本来ならば、事業年度終了届は建設業法第11条第2項により「毎事業年度経過4月以内に提出
しなければならない」とされています。ただし、これまでの経験では更新申請の際に5年分提
出しても受理されています。

■Q3
許可期間内に経営業務管理責任者が退職しましたが、そのままにしておきました。
更新はできますか。
A3
経営業務管理責任者の変更届は変更のあった日から2週間以内に提出しなければいけません。
Qのような場合は、退職した時点で、他の役員が経営業務の管理責任者の要件を備えていな
ければ、許可は取り消しになります。したがって更新申請は不可能になると思われます。
そのまま営業を続けていると建設業法違反になり、始末書等の提出を求められる可能性も
あります。経営者や専任技術者の退任、退職には注意が必要です。

■Q4
経営業務管理責任者の経験は役員を5年間経験していればでいいのですか?
A4
はい。取りたい業種が一業種でその経験なら5年です。これまで経験してきた業種以外の許
可が取りたい場合は、7年間になります。 継続的あるいはそれに近い断続的な60ヶ月の経験
と読み替えられるようです。実際には証明として、工事の請求書等の文書での証明が必要と
なります。

経審・入札


■Q1
防災協定締結って?
A1
国や地方自治体との間で、災害時の建設会社の防災活動などについて定めた協定の締結を
しているかをいいます。自社が加入している各種組合などがこれを締結している場合でも、
その組合から加入証明書を発行してもらうことで経審の加点対象となります。

■Q2
建設業経理士についても6ヶ月を超える雇用が必要ですか?
A2
雇用期間の条件はありません。但し、常勤でなければならいので、源泉徴収簿や社会保険
関係の確認資料は必要となります。

■Q3
技術職員を特に雇用期間を限定せずに採用したが、審査基準日後すぐに退職してし
まった。採用から6ヶ月は経過していた。技術職員として認められますか?
A3
認められます。雇用期間を限定して雇用した場合は認められませんが、常勤職員であった
者が解雇又は退職により、結果として短い期間で辞めてしまっても、審査基準日時点で
「6ヶ月を超える恒常的雇用関係」が継続していれば認められます。

■Q4
登録基幹技能者講習とは?
A4
平成20年4月の改正で法令にもとづく制度として登録基幹技能者講習制度が設けられまし
た。この講習を修了すると、経審の技術職員として認められます。2級技術者より登録基
幹技能者の資格の方が評価が高いため、点数アップの重要な方策となります。

遺言書

以下のQ&Aは当事務所の経験に基づいて一般的なもので作成されております。遺言相続にお
いては個々の案件で変わります。詳細や不明な点は、必ず、事前にあさひ法務にお尋ねいた
だくか、専門家にご相談下さい。
■Q1
未成年者でも遺言することはできますか?
A1
未成年者でも15歳以上であれば有効な遺言することはできます。法定代理人の同意を得な
くても有効にすることができます。

■Q2
養子は相続人となりますか?
A2
養子も戸籍に記載されていれば相続人となります。養子は、実の両親と養親の両方の相続を
することができます。ただし、特別養子縁組をしている場合は、養親のみを相続することが
できます。

■Q3
遺留分とはなんですか?
A3
法定相続人に、相続する財産のうち法律上留保することが保障されている割合のことです。
但し、兄弟姉妹には遺留分はありません。また、遺留分を確保できなかった場合に、後から
遺留分減殺請求という手続きにより、財産を確保することができます。

■Q4
自分には財産がほとんどないから遺言書は必要ない?
A4
遺言書の必要性は財産の大小に関係しません。財産が少なくとも、死後に相続手続きが必要
となることに変わりはありません。 遺言書がなければ、相続人全員の同意がない限り相続
財産である預貯金も払い戻しすることができませんので、葬儀費用や入院費用などの支払い
にあてることすらできないのです。遺されたものが大変な思いをしないように相続手続きを
スムーズにしておくためにも必要かと思います。

その他不明な点は、04-7147-0638まで。
 

産業廃棄物運搬許可


以下のQ&Aは当事務所の経験に基づいて一般的なもので作成されております。
詳細や不明な点は、必ず、事前にあさひ法務にお尋ねいただくか、専門家に
ご相談下さい。
■Q1
許可をとらなければならない自治体は?
A1
産業廃棄物を積み込む自治体、産業廃棄物を降ろす自治体のすべての自治体の許可をとらな
ければなりません。千葉県内であれば、千葉県・千葉市・船橋市・柏市の該当する自治体の
許可をとることになります。

■Q2
積替え保管とは何ですか?
A2
産業廃棄物収集運搬業でいう積替え保管とは、収集運搬した産業廃棄物を処分場へ直接持って
行かずに、途中で降ろして別の車両に積替えたり、産業廃棄物を倉庫等で一時的に保管してお
くことです。
積替え保管ありの許可をとる場合には、積替え保管を予定する自治体に事前に審査を受ける
必要があります。

■Q3
産業廃棄物を運搬する際に通過する地域の自治体の許可も必要ですか?
A3
通過するだけの地域の自治体の許可は必要ありません。
■Q4
講習会を受けなければならない人は決まっていますか?
A4
はい、決まっています。法人の場合は、常勤の役員(取締役)。個人の場合は、事業主個人
が受けることになります。また、講習会の修了証の有効期限は、新規は5年間、更新は2年
間です。
■Q5
元請会社の排出した産業廃棄物を運搬する場合には許可は必要ですか?
A5
産業廃棄物は、排出事業者が自分で処理する場合には許可は不要です。しかし、下請業者や
他の取引業者が産業廃棄物を運搬する場合には許可が必要です。
その他不明な点は、04-7164-0638まで。

古物商

以下のQ&Aは当事務所の経験に基づいて一般的なもので作成されております。
詳細や不明な点は、必ず、事前にあさひ法務にお尋ねいただくか、専門家にご相談下さい。
■Q1
古物とは?
A1
古物とは、一度使用された物品、若しくは使用されていないが使用のために取引された物品
もの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものです。

■Q2
無償で譲り受けた古物を販売する場合も許可は必要ですか?
A2
全くの無償で譲り受けたものを売る場合には許可は必要ありません。古物を買い受け、売主
に何らかの利益が生じる場合は許可が必要です。また、営業として行なわずに、一回限りに
行なう場合には許可は必要ありません。

■Q3
古物商の許可は営業所ごとに必要ですか?
A3
都道府県ごとの許可ですので、許可を受けている都道府県内であれば営業所ごとの許可は
必要ありません。営業所を新たに増やすときは、営業所の新設を内容とする変更の届出を
行なえば足ります。

■Q4
自分で使っていた物をオークションで売りたいときには許可は必要ですか?
A4
自分で使用していたものも古物には該当しますが、自己使用していたのも、自己使用のため
に買ったが未使用のものを売るだけの場合は、古物商の許可は必要ありません。しかし、
自己使用といいながら、実際は、転売するために古物を買って持っているのであれば、許可
を取らなければなりません。

■Q5
個人で許可をとっていた場合、許可を引き継ぐとこはできますか?
A5
個人でとった許可は、その方個人のものですので、そのまま引き継ぐことはできません。
新たに許可をとる必要があります。

その他不明な点は、04-7147-0638まで。
 




専門家がお手伝いしたします。

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