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建設業許可の基準

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 許可の要件〔千葉県知事・一般建設業の許可の場合〕

(1) 経営業務の管理責任者


法人では常勤の役員(取締役)、個人では事業主か登記された支配人が該当します。
 
能力用件
(1) 許可を受けようとする建設業に関して、法人では常勤の役員(取締役)、個人事業主か営業所の代表としてこれまでに5年以上の経営経験を有すること。
(2) 許可を受けようとする建設業に関して、(1)に準ずる地位にあって、これまでに7年以上の経営補佐経験を有すること。
(3) 許可を受けようとする建設業以外のものに関して、法人では常勤の役員(取締役)、個人事業主か営業所の代表としてこれまでに7年以上の経営経験を有すること。

(2) 専任技術者


各営業所ごとに、常勤・専任で勤務する人で以下の要件を満たす人が該当します。

技術要件
(1) 土木工学、建築学、電気工学など業種に相当する学科を高校卒業後5年以上、大学卒業後3年以上の実務経験がある人。
(2) 許可を受けようとする建設業の実務経験が10年以上ある人。
(3) 各業種に対応する法定の資格免許を取得している人。
(職業能力開発促進法の資格の二級は、資格取得後1〜3年の実務経験が必要です。) 
☆同一事業所で常勤であれば、複数の業種の専任技術者になれます。
☆(2)の実務経験で複数の業種の許可を取得する場合は、それぞれ10年の実務経験が必要と
なり、重複することができません。よって、2業種の許可をとろうとする場合は、
10年+10年で20年の実務経験が必要となります。

(3) 誠実性


法人、法人の役員、個人事業主等が、請負契約に関して、不正又は不誠実な行為をする恐れが
ないこと。

〔例〕暴力団の構成員であるもの。
 免許の取り消し処分を受けてから5年を経過しないもの。

(4) 財産的基礎


以下の(1)〜(3)のいずれかに該当すること。
 
財産的要件
(1) 直前の決算において自己資本が500万円以上であること。
(2) 500万円以上の資金調達能力のあること。
⇒500万円以上の残高証明書を用意できる。
(3) 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること。
⇒更新の場合がこれにあたります。
☆業種追加の場合も、上記(1)と(2)の要件を証明する必要があります。
☆「自己資本」とは、貸借対照表の「純資産合計」の額をいいます。

(5) 欠格要件等


以下の(1)〜(6)に法人、役員、事業主等が該当しないこと。
 
欠格要件
(1) 許可申請書又は添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は 重要な事実の記載が欠けているとき。
(2) 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
(3) 不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、5年を経過しないもの。 許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をしたもので、5年を経過しないもの。 
(4) 建設工事を適切に施工しなかった等で営業の停止を命ぜられ、停止期間が経過しないもの。
(5) 禁固以上の刑に処せられ、刑を終えてから5年を経過しないもの。
(6) 建設業法、暴力行為等に関する法律等に違反し、罰金の刑に処せられ、刑を終えてから5年を経過しないもの。
参考:根拠法令 建設業法


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